2024年、多くの人が卒FIT後に蓄電池を設置するケースが急増することは間違いないでしょう。

その理由は、蓄電池の導入費用が毎年下がっているからでも、大量の補助金が提供されるからでもありません。

主な要因は、日本の電気料金が異常に高騰していることです。ウクライナ問題の影響で、電気、ガス、原油などエネルギー関連の価格が急激に上昇しており、原油価格はすでにリーマンショック時を超え、国から補助金が発表されるほど値上がりが止まりません。

家庭用蓄電池の選び方

2023年からの電気料金の値上げや燃料調整費を考慮すると、2024年2月以降、購入電気料金単価は東京電力管内で約38円/kWhになると予測されています。これは、卒FITの売電単価である8円/kWhの4倍以上に相当します。

さらに、日本の電力卸売市場（JEPX）では連日高値で取引されており、その影響がいつ個人や企業に転嫁されるのか、多くの人々が注目しています。

既にタイナビ蓄電池では、2022年と比較して見積もり依頼が2倍以上のペースで増加しており、太陽光発電で生成した電力を蓄電池に貯めることで、電力会社からの電力購入を抑えたいと考える人が増えています。

もちろん、蓄電池の導入を検討している人々の中には、2024年の国からの補助金に期待を寄せている方も多いでしょう。

補助金には限られた予算があるため、予定された分がなくなると、締切前でも打ち切られることがあります。

そのため、できるだけ早く手続きを進めて補助金を申請することが重要です。特に今年は補助金だけでなく、蓄電池の需要が高まることも予想されますので、補助金の発表前に見積もりを取得し、申請開始日に一気に申請を行う動きが加速するでしょう。

2024年には、国（経済産業省）からの蓄電池に対する補助金が発表されました！

また、昨年の補助金は予算が尽き次第終了となりますので、興味のある方はお早めに見積もりを取得してください。

名前	令和6年度「子育てエコホーム支援事業」
期間	2024年3月29日~予算上限に達するまで (遅くとも2024年12月31日まで)
補助金額	64,000円/台(2024年度)

名前	令和6年度DR補助金
期間	2024年4月10日～2024年12月6日
補助金額	○家庭用-32,000円または37,000円/kWh (補助金上限:60万円/台) ○産業用-44,000円または48,000円/kWh ○補助率:3分の1 ※目安として住宅用10kwh蓄電池を設置する場合は最大37万円

名前	DER補助金
期間	2023年度のもの(発表予定)
補助金額	○家庭用-27,000円または32,000円/kWh (補助金上限:60万円/台) ○産業用-48,000円または53,000円/kWh ○補助率:3分の1 ※目安として住宅用10kwh蓄電池を設置する場合は最大32万円

そのため、早めに手続きを進めて補助金を申請することが重要です。今年は補助金の需要だけでなく、蓄電池自体の競争も激化する可能性があるため、補助金が発表される前に見積もりを取得し、申請開始日に一斉に申請する動きが加速することが予想されます。

2024年には、国（経済産業省）から蓄電池に対する補助金が発表されました！なお、昨年の補助金は予算が尽き次第終了となりますので、ご興味のある方はお早めに見積もりを取得してください。

2024年度も国による蓄電池の補助金はあるの？

停電対策や電力消費の効率化のため、日本では何年も前から蓄電池の利用が推進されています。しかし、蓄電池は手軽に購入できるほど安価ではないため、多くの人に早期に導入してもらうために、一般個人を対象とした購入・設置費用に対する補助金が提供されています。

補助金は国だけでなく、都道府県や市町村なども独自の制度を設けています。国と自治体の補助金は、タイミングや条件が合えば併用可能ですので、必ずチェックしておきましょう。

2024年は、令和5年度（2023年度）の本予算において『蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業』が残っており、対象機器ごとに予算の上限がなくなるまで補助金を受け取ることができます。

蓄電池の補助金額は64,000円（一律）

蓄電池の補助金額は一戸あたり64,000円ですが、DER補助金と比較すると非常に少ない額となっています。

一方、リフォームの補助金は最大で60万円まで受けられ、エコ住宅設備を各種設置する場合には、それぞれに応じた金額を掛け算した結果が限度額となっています。

つまり、蓄電池のみを設置する場合に「こどもエコすまい支援事業」の補助金を利用する際は、DER補助金よりも受け取れる金額が少なくなるということです。

※なお、蓄電池に関する国の他の補助金との併用はできません。

補助金額の概要

補助金基準額：37,000円/kWh（初期実効容量）
費用区分：設備費および工事費
補助率：1/3以内
補助金の上限額：600,000円

2024年の令和5年度補正予算から、蓄電システムの評価に基づく補助金の増額が新たに導入されました。

以下の項目の評価基準を満たすことで、補助金基準額の37,000円/kWhに追加され、複数の項目に該当する場合は重複して受け取ることも可能です。

補助金申請に関する全体のスケジュール

申請開始：開始時期は未定ですが、2023年12月22日（金）12:00必着となります。交付決定：交付申請から約1週間～3週間後（家庭用）に決定されます。工事業者との契約：交付決定後に契約を行います（←注意！！）。報告書提出期限：事業完了後30日以内、または2024年2月6日（火）のいずれか早い方の期日となります。

※令和5年度の申請はB事業者からの代行申請になる

申請には注意が必要で、2024年2月6日（火）までに蓄電池を含むシステムの連携を開始し、実証実験に協力して報告書を提出することが求められます。

「連携」とは、システム全体の工事が完了し、電力会社との認定と連携運転が終わった状態を指します。工事は通常数日から1週間で完了しますが、電力会社への申請を考慮して数ヶ月の余裕を持つことを推奨します。重要なのは、補助金の交付決定を受ける前に工事業者との契約を結ぶことができない点です。工事契約日と交付決定日が逆転しないよう、十分注意しましょう。

実証実験の参加に関して

DER補助金では、期間内にアグリゲーターが実施する実証事業への協力が求められます。

具体的には、1年間のうち約1週間程度、蓄電池がHEMSを通じて遠隔操作され、充電や放電を行う実験への参加が必要です。

国の蓄電池の補助金【DER補助金】の概要（2023年度のもの）

国としては、再生可能エネルギーの普及を通じて、世界的な温暖化対策やCO2削減に向けた取り組みを一層加速させたいという意向があります。

そのため、主に再生可能エネルギーを使ったDERを行う事業者に対して、補助金を出して実験の協力を促す事業が今回紹介するDER補助金です。

なお、一般の方が受けられる事業としてはC事業という区分になります。

プロジェクト	評価基準	上乗せ金額
ラベル	JIS C 4414の規格に準拠し、ラベル表示が行われていること（カタログやウェブサイトに表示されていても可）が必要です。	0.2万円/kWh初 期実効容量
類焼性	JIS C 8715-2およびIEC 62619の類焼試験に適合していることを示す、第三者機関による証明書を取得している必要があります。	0.6万円/kWh初 期実効容量
レジリエンス	蓄電システムの早期復旧や原因究明が可能な体制が整備されています。 蓄電システムに異常が発生した際に備え、代替の電池システムの主要部品（電池セルなど）を迅速に供給できる拠点が設けられています。	0.1万円/kWh初 期実効容量
廃棄物処理法上の 広域認定の取得	採用予定の蓄電システムを製造、加工、販売する事業者が、廃棄物処理法に基づく広域認定において、蓄電池関連製品の認定を取得している必要があります。	0.1万円/kWh初 期実効容量

地方自治体の蓄電池補助金との併用

まず、補助金の基本的なルールとして、1つの工事に対して国（各省庁）が管理している補助金同士は併用できません。

例えば、ZEH補助金（環境省・経産省）と、このDER補助金（経産省）やDR補助金（経産省）は同時に利用することはできません。

しかし、国の補助金と地方自治体（都道府県・市町村）の補助金は併用可能です。

特に、今回おすすめするのは、東京都の「令和5年度家庭における蓄電池導入促進事業年度」の補助金です。この地方自治体の補助金は併用可能で、多くの方にとってメリットがあります。

東京都・太陽光 / 蓄電池導入への補助事業

東京都では、令和6年度において、太陽光発電と蓄電池を同時に設置する場合に補助金を受けることができます。この補助金はDER（DR）実証事業とは無関係ですので、DER（DR）補助金の対象外の蓄電池も対象となります。

つまり、DER（DR）実証事業で補助金を受けられるメーカーの蓄電池を設置する場合、両方の補助金を同時に受け取ることが可能です。これにより、非常に大きなメリットを享受できます。

補助金額（令和6年度分）

補助金額は以下の上限に基づいて、3/4までが補助されます。

太陽光発電容量が4kW以上の場合

• (a) 蓄電容量が6.34kWh以上：15万円/kWh
• (b) 蓄電容量が6.34kWh未満：19万円/kWh
• (c) 太陽光発電システムの発電出力：30万円/kWh
  ※(a～cのうち、いずれか小さい額で最大1,500万円まで)

太陽光発電容量が4kW未満または蓄電池のみの場合

• (a) 蓄電容量が6.34kWh以上：15万円/kWh（最大120万円）
• (b) 蓄電容量が6.34kWh未満：19万円/kWh（最大95万円）

注意点

DER補助金と同じように、補助金の交付決定後に契約を締結することです。

設置業者に契約前にしっかり確認しておきましょう。

補助金の条件に「太陽光発電の設置」がある場合

補助金を受けるための基本条件は、10kW未満の住宅用太陽光発電設備を併用することです。これには、既に太陽光発電を設置している方と、新たに太陽光発電と蓄電池を同時に導入する方が含まれます。

国や自治体の補助金では、太陽光発電システムの設置費用が対象となることがあり、その際には蓄電池の併設が条件となる場合もあります。契約前に補助内容や条件を確認し、設備の販売店にも相談することが重要です。

国からの補助金の注意点

冒頭でもお伝えした通り、2024年には経済産業省から住宅用および産業用の蓄電池に向けて「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」という補助金が決定しています。

補助金の算出に用いられるのは「初期実効容量

蓄電池の容量には、メーカーが公称する「蓄電容量」と「初期実効容量」の2種類があり、これらの数値は異なります。補助金の額は、実際の出力容量を示す「初期実効容量」を基に計算されます。このため、通常「初期実効容量」は「蓄電容量」よりも小さい値になります。

「蓄電容量」とは、蓄電池が最大で蓄えることができる量をメーカーが発表した数値のことです。一方で、「初期実効容量」は、蓄電池が実際に供給できる出力容量を指しています。

補助金額の考え方 例：10kwhの蓄電池の場合

1kWhあたり3.2万円の補助金制度を利用する場合、受け取れる金額は次のようになります：
補助金の総額は32万円（10kWh × 3.2万円/kWh）です。

補助率が設定されている場合、受け取る補助金額は計算した金額と上限額のいずれか低い方が適用されます。

補助金の予算には限りがある

蓄電池の補助金は、予定の期限よりも早く予算が尽きてしまうことがあります。つまり、申請者が多ければ、公募期間が終了する前に予算に達し、受付が終了する可能性もあります。蓄電池の導入を検討している方は、できるだけ早めに計画を立てることをお勧めします。

仮に予算が38.5億円の場合、これを交付件数に換算すると約1.5万件になります。国の補助金や東京都の補助金は申込者が多く、早期に終了する傾向があるため、注意が必要です。

※2024年は補助金の競争が激化することが予想されるため、早めに見積もりを取得することが重要です！産業用および家庭用の蓄電池に関する補助金については、お住まいの市区町村の制度もぜひ活用してください！

経済産業省の資料によれば、補助金の交付が決まる前に契約や発注を行った場合、発生した経費は補助金の対象外となります。したがって、補助金申請を行った後は、交付決定の通知を受け取るまで蓄電池の購入を控える必要があります。ただし、購入を決定してから補助金の申請を行う必要はありません。

なお、蓄電池の販売者と仮契約を結んだり、覚書を交わしたりすることは問題ありませんが、本契約は交付が決定してから行うようにしましょう。

ポータブル蓄電池の補助金と注意点

2024年8月現在、ポータブル蓄電池に対する国の補助金制度は存在しませんが、一部の自治体では独自の補助金制度を設けていることがあります。各自治体が定めた条件を満たすことで、補助金の申請が可能です。例えば、以下のような自治体による補助金制度が存在します。

自治体	江戸川区
事業名	気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金 (ポータブル蓄電池購入費補助)
補助金額	一律10,000円

自治体	山形県朝日町
事業名	朝日町家庭用ポータブル蓄電池購入費補助金
補助金額	補助の対象経費の5分の1以内、補助上限額10,000円

自治体	下田市
事業名	家庭用ポータブル発電機等購入費補助金
補助金額	補助対象経費の2分の1以内、補助上限額4万円

自治体	昭和町
事業名	昭和町家庭用ポータブル発電機等購入費補助金交
補助金額	補助対象経費の2分の1以内、補助上限額2万円

補助金制度は自治体によって異なるため、居住地の申請条件を事前に確認することが重要です。一般的な条件には、申請するポータブル蓄電池が新品で持ち運び可能であること、容量や出力に関する要件があります。購入を検討している製品の仕様も確認しておきましょう。

また、多くの場合、ポータブル蓄電池の補助金は購入前に申請が必要です。お得に導入するためには、補助金制度の有無や条件を確認し、購入前に申請を行うことが重要です。

ポータブル蓄電池と定置用蓄電池の違い

ポータブル蓄電池の主な目的の一つは、自然災害などによる停電時に必要な場所まで持ち運び、電力を供給することです。また、屋外活動時の電力供給や予備電源としてもポータブル蓄電池は非常に役立ちます。

どこにでも簡単に移動できるよう、軽量でコンパクトなデザインが特徴です。非常時だけでなく、キャンプなどのレジャー活動にもポータブル蓄電池の利点を活かして利用されています。

ポータブル蓄電池は定置用蓄電池とは異なり、設置工事が不要なため、一般的に定置用蓄電池よりも価格が抑えられています。

日常的に災害に備えたい方や、災害時の電力供給を真剣に考えている方には、ポータブル蓄電池よりも容量の大きい定置用蓄電池をおすすめします。

地方自治体の補助金にも注目！

2024年度は脱炭素の動きが加速する中、地方自治体でも蓄電池に対する補助金が全国各地で実施される見込みです。

国の補助金が終了しても、自治体の補助金が継続される場合があります。国と地方自治体の補助金は併用可能で、2024年度には多くの自治体で蓄電池の補助金が予定されています。家庭用および産業用の太陽光発電・蓄電池に関する補助金情報や補助額をまとめていますが、自治体によっては補助金がないところもあるため、住んでいる市区町村の情報を確認してください。

蓄電池の補助金申請には、国と地方自治体で手続きが異なります。国の補助金は購入前に申請が必要ですが、地方自治体の補助金は必ずしも契約前に申請する必要はありません。申請前に各自治体の条件を確認し、容量や太陽光発電との連携、対象機器の有無などをチェックしましょう。また、税金の滞納がないことや、未使用品であることも重要な条件です。申請方法は自治体ごとに異なり、必要書類の郵送や窓口提出が一般的です。申請から受給までの期間も自治体によって異なるため、注意が必要です。

蓄電池の補助金を受ける際の注意点

補助金を利用したい場合、各自治体のホームページなどから詳細な情報を収集し、把握することが重要です。

補助金の支給条件には、機器の種類や購入時期、設置時期などが含まれますので、これらが条件に合致しているかどうかを事前に確認してください。

地元の販売店に見積もりを依頼する際は、太陽光発電の設置時期やメーカーなどの情報を共有し、蓄電池の支給条件を確認することが大切です。

後から確認して、1つでも条件を満たしていなければ、せっかくの補助金が受けられなくなる可能性があるため、十分な注意が必要です。

補助金・助成金の見積もりでは悪徳業者に注意

蓄電池の補助金や助成金の交付条件、申請方法には専門用語が多く含まれており、一般の方には理解しにくいことが多いです。そのため、悪質な業者がその隙を狙って、購入者を騙すケースもありますので、十分な注意が必要です。購入する際は、複数の販売店の話を聞き、信頼できる業者と契約することが大切です。

特に高齢者は、自分で調べたり、はっきりと断ったりするのが難しい場合があるため、高齢の親族が契約を考えている際は、インターネットで情報収集ができる人がサポートしてあげると安心です。

蓄電池を安くしたいなら、補助金と一緒に活用するべきものは

蓄電池の補助金は多くの自治体でも提供されています。早めの申請が有利で、一括見積もりの利用で最適な業者選びも可能です。販売店ごとに価格や取扱メーカーが異なるため、太陽光発電の発電量や電気使用量に合わせて蓄電池の容量や施工内容を検討し、複数の見積もりで比較しましょう。

国の補助金情報

まとめ

国の蓄電池補助金について詳細に説明しましたが、重要なポイントを再確認しておきましょう。

蓄電池の導入は、持続可能な未来に向けた重要な一歩です。

最先端の技術と豊富な経験を活かして、お客様のニーズに合った最適な蓄電池システムを提案します。

これにより、自宅のエネルギー管理が劇的に改善され、電気料金の削減にもつながります。

さらに、今なら東京都の補助金制度も活用できますので、初期投資を抑えながら環境負荷を軽減するためのステップを踏むことができます。

ぜひこの機会に、持続可能なライフスタイルへのスイッチをお考えください！